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コラム

従業員が無断で生成AIを使っていたときの対応。懲戒処分の前に確認する順番

従業員が個人のアカウントの生成AIに顧客情報を入力していたことが分かったとき、懲戒処分を検討する前に確認することを、労働基準法と労働契約法の定めにもとづいて整理しました。

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株式会社B-Rocaのコラム。無断で生成AIを使っていたときの対応。懲戒処分の前に確認する順番。シャドーAI対策エージェント「メクバリ」。

処分の前に、会社側の条件を確認する

従業員が、個人のアカウントの生成AIに顧客情報を入力していた。この事実が分かったとき、最初に処分を検討すると、多くの場合は途中で止まります。懲戒処分は、会社側に条件が揃って初めて成立するためです。

確認する条件は4つです。

・就業規則に懲戒の定めがあるか。労働基準法第89条は、制裁の定めをする場合に、その種類と程度を就業規則に記載するよう定めている

・その就業規則が周知されているか。同法第106条は、就業規則を掲示や備え付けなどの方法で労働者に周知するよう定めている

・その行為が、就業規則に書かれた懲戒の事由にあたるか

・処分の重さが行為とつり合っているか。労働契約法第15条は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない懲戒は無効とすると定めている

本コラムは、2026年11月時点の法令にもとづく一般的な情報の提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。処分を検討する際は、弁護士や社会保険労務士にご相談ください。

生成AIの利用を禁じた規定がない場合

多くの会社には、生成AIへの顧客情報の入力を明文で禁じた規定がありません。「機密情報の社外への持ち出しの禁止」といった一般的な条項にあたるかどうかは、個別の判断になります。

規定がない場合は、目の前の1件の処分よりも、規程と周知を先に整えることをおすすめします。入力してよい情報と禁止する情報を明文化し、周知し、その後の違反から適用します。

教育の記録も残しておきます。いつ、誰に、何を伝えたかの記録があると、懲戒の事由にあたるかどうかの判断が安定します。

減給には、法律上の上限がある

労働基準法第91条は、減給の制裁について上限を定めています。

・1回の額は、平均賃金の1日分の半額まで

・総額は、1つの賃金支払期における賃金の総額の10分の1まで

処分の内容を決める前に、給与計算の担当者と金額を確認します。

事実を確認する順番

・何が起きたかを特定する:誰が、いつ、どのAIサービスに、どんな種類のデータを入力したか

・会社側の状況を確認する:規程の有無、周知の状況、教育の記録

・個人情報保護法上の報告が必要かを確認する:懲戒とは別の手続きで、期限がある。こちらを先に進める

・本人の説明を聞く:弁明の機会を設ける

・過去の同じような事案と比べる:別の従業員が注意で済んでいれば、今回だけ重い処分にはできない

報告が必要かどうかの判断は、生成AIに顧客情報を入力してしまったときの対応にまとめています。

記録を処分の根拠にする場合の条件

検知ツールやログで分かった事実を処分の根拠にする場合は、記録の取り方が問われます。個人情報保護委員会のガイドラインQ&A(Q5-7)は、従業者を対象とするモニタリングの留意点を4つ挙げています。

・目的をあらかじめ特定し、社内規程に定めて、従業者に明示する

・実施の責任者と、その権限を定める

・実施のルールをあらかじめ策定し、運用する人に徹底する

・ルールどおりに行われているかを確認する

この4つは、ツールを導入する前に決めておきます。

情報システムの担当者が用意するのは、処分の判断ではなく、事実の材料です。当社の「メクバリ」は、誰が、どのAIに、どんな種類の情報を送ったかを記録します。入力された文章そのものは保存しません。記録に残らない経路もあるため、事実の認定は、記録と本人の説明の両方で行います。

よくある質問

従業員が会社に無断で生成AIを使っていた場合、どう対応すればよいですか

処分の検討よりも先に、事実の特定、会社側の規程と周知の状況、個人情報保護法上の報告が必要かどうかを確認します。そのうえで本人の説明を聞き、過去の事案と比べて判断します。

就業規則に生成AIの規定がなくても、懲戒処分はできますか

一般的な条項にあたるかどうかは、個別の判断になります。規定がない場合は、規程と周知を先に整え、その後の違反から適用することをおすすめします。

減給の処分に、上限はありますか

あります。労働基準法第91条により、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1つの賃金支払期における賃金の総額の10分の1までです。

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出典

労働基準法(e-Gov法令検索)

労働契約法(e-Gov法令検索)

個人情報保護委員会 ガイドラインに関するQ&A「Q5-7」

この記事について

メクバリ編集部

シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。

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