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コラム

生成AI利用規程の作り方。本文は8条、ツール名と入力の可否は別表に分ける

生成AIの利用規程(ガイドライン)を初めて作る担当者の方に向けて、本文に書く8つの条文と、別表に分けておく項目を整理しました。国が公開しているひな形の使い方もあわせて説明します。

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株式会社B-Rocaのコラム。生成AI利用規程の作り方。本文は8条、残りは別表に分ける。シャドーAI対策エージェント「メクバリ」。

規程がない会社で起きていること

商工中金の調査(2026年1月調査、有効回答3,892社)では、中小企業の64.9%が、生成AIについて「会社での導入はなく、使用は個人の判断に任せている」と答えています。

個人の判断に任せると、どの情報を入力してよいかも個人が決めることになります。規程を作る目的は、この判断を会社として決めておくことです。

全面禁止ではなく、条件を付けて許可する

全面禁止にしても、利用はなくなりません。Microsoft と LinkedIn の調査(2024年)では、AIを利用している人の78%が、会社が支給していないAIを職場に持ち込んでいます。日本も78%でした。

禁止すると、利用は個人のアカウントや私物の端末に移ります。会社は何が入力されたかを把握できず、指導もできなくなります。

条件を付けて許可する場合、決めることは3つです。

・使ってよいツールを明示する。それ以外は申請制にする

・入力してはいけない情報を列挙する。匿名化すれば入力できる例外もあわせて書く

・出力は下書きとして扱い、人が確認してから使う

本文は8条で足りる

当社が自社用に作った規程は、次の8条で構成しています。

・第1条 目的と適用範囲:派遣社員と業務委託先も対象に含める

・第2条 定義:会議ツールの要約機能など、他のサービスに組み込まれたAIも含める

・第3条 許可するツール:会社が契約したアカウントに限定し、追加は申請制にする

・第4条 入力を禁止する情報:禁止する種類と、匿名化すれば入力できる例外を書く

・第5条 出力の取り扱い:生成物は下書きとし、社外に出すものは本人と上長が確認する

・第6条 著作権:既存の著作物と似ていないかを確認する

・第7条 遵守状況の確認と違反時の対応:確認する範囲を限定し、事前に周知する

・第8条 見直し:半年から1年ごとに見直す

第7条には、自分から報告した従業員を不利益に扱わないことも書きます。誤って入力したときに、報告されないことがいちばんの問題になるためです。

ツール名と入力の可否は、別表に分ける

許可するツールの名前は、本文ではなく別表に書きます。ツールの入れ替わりは、規程を改定する間隔よりも速いためです。第8条に「別表は所管部署の決定で変更できる」と定めておくと、本文を改定せずに更新できます。

入力の可否も別表にします。情報の種類ごとに、次の3つに分けます。

・入力できる

・匿名化すれば入力できる:顧客名を「A社」に置き換える、金額を概数にする、など

・匿名化しても入力できない

当社の別表で「匿名化しても入力できない」としているのは、次の4つです。

・認証情報(パスワード、APIキー)

・秘密保持契約を結んで受け取った他社の情報

・要配慮個人情報(健康診断の結果など)

・上場会社の未公表の重要事実

禁止だけを並べると、現場は使わなくなるか、規程を読まなくなります。匿名化すれば入力できる範囲を示しておくと、守りながら使い続けられます。

国が公開しているひな形も使える

デジタル庁は、生成AIの調達と利活用に関するガイドライン(DS-920)の別紙として、利活用ルールのひな形をWordファイルで公開しています。約4,700字で、条文の形になっています。

構成は「利活用前のルール」と「利活用中のルール」の2つです。利活用中のルールは、入力するときのルールと、生成物を使うときのルールに分かれています。

行政機関向けに作られているため、省庁名、参照する法令、責任者の呼び方は、自社に合わせて読み替えます。

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月31日公表)は、取り組みの方向性を示す文書です。社内規程の条文は、各社が書く必要があります。

規程を作ったあとに残る作業

規程を作っても、守られているかどうかは別に確認する必要があります。

ガートナージャパンの調査(2026年6月発表)では、シャドーAIを「把握できていない」企業が43%、「把握しているが有効な対策を取れていない」企業が30%でした。

第7条に確認の条項を書く時点で、どの手段で確認するかを決めておきます。当社の「メクバリ」は、会社が許可していないAIの利用を、ブラウザとパソコンのAIアプリで記録します。

よくある質問

生成AIの利用規程には、何を書けばよいですか

目的と適用範囲、定義、許可するツール、入力を禁止する情報、出力の取り扱い、著作権、遵守状況の確認と違反時の対応、見直しの8項目です。許可するツールの一覧と、入力の可否の一覧は、別表に分けます。

生成AIに入力してはいけない情報は何ですか

当社の規程では、認証情報、秘密保持契約を結んで受け取った他社の情報、要配慮個人情報、上場会社の未公表の重要事実の4つを、匿名化しても入力できない情報としています。顧客や取引先が特定できる情報は、社名や氏名を置き換えることを条件に入力できるとしています。

すぐに使えるひな形はありますか

当社で生成AI利用規程ひな形+運用チェックリストを無料で配布しています。正式な社内規程として採用する際は、自社の業種、契約、取り扱う情報に合わせて調整し、専門家の確認を受けることをおすすめします。

メクバリの機能や導入の流れを、資料で確認できますか

サービス紹介資料をご用意しています。機能・プラン・導入の流れを1冊にまとめた資料です。社内での検討や稟議にお使いいただけます。資料ダウンロードからお申し込みください。そのほかのご相談は、お問い合わせからご連絡ください。

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出典

商工中金「中小企業の生成AIの利用にかかる調査」(2026年3月31日公表)

日本マイクロソフト「Work Trend Index 2024」日本の調査結果(2024年6月6日)

デジタル庁「デジタル社会推進標準ガイドライン」(DS-920の配布元)

総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月31日公表)

ガートナージャパン「国内企業のシャドーAI対応における新たな指針」(2026年6月18日発表)

この記事について

メクバリ編集部

シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。

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