
アンケートでは、実態より小さい数字が出る
利用状況を確認する方法として、最初に挙がるのは社内アンケートです。アンケートの数字は、実態より小さく出ます。
Microsoft と LinkedIn の調査(2024年・31か国31,000人)では、AIを利用している人の52%が、重要な業務でAIを使っていることを知られたくないと答えています。AIを利用している人のうち、会社が支給していないAIを職場に持ち込んでいる人は、日本でも78%でした。
禁止されている、評価が下がるかもしれない、と感じている従業員は、使っていると答えません。申告よりも先に、記録を確認します。
追加の費用をかけずに見られる3つの記録
専用の製品を入れなくても、次の3つの記録は確認できます。
通信の記録。プロキシやファイアウォール、UTM(複数のセキュリティ機能をまとめた機器)の記録から、生成AIのドメインへの接続を探します。chatgpt.com、claude.ai、gemini.google.com、copilot.microsoft.com、perplexity.ai などです。どの端末から、いつ、何回接続したかが分かります。
外部サービスとの連携の記録。Google Workspace や Microsoft 365 の管理画面では、従業員が会社のアカウントで連携を許可した外部サービスを一覧で確認できます。会社のアカウントを使ってログインしているAIサービスが見つかります。
経費の記録。生成AIの有料プランを個人で契約し、立替で精算している場合があります。経費精算のデータを、サービス名で検索します。
3つの記録では分からないこと
3つの記録から分かるのは、接続や登録があったという事実までです。次のことは分かりません。
・個人のアカウントで使っているのか、会社のアカウントで使っているのか
・何を入力したのか。顧客情報や社外秘の資料が含まれていたのか
・自宅の回線、スマートフォン、私物のパソコンからの利用
通信は暗号化されているため、通信の記録に残るのは宛先までです。入力の内容は残りません。
確認を始める前に、決めて知らせておくこと
従業員の利用状況を確認することは、個人情報保護委員会のガイドラインQ&A(Q5-7)で、従業者の監督の一環として位置づけられています。留意点として挙げられているのは、次の4つです。
・目的をあらかじめ特定し、社内規程に定めて、従業者に明示する
・実施の責任者と、その権限を定める
・実施のルールをあらかじめ策定し、運用する人に徹底する
・ルールどおりに行われているかを確認する
IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」は、集めた記録を従業員の業績評価に用いることは避けるべきだとしています。確認の目的は、情報の持ち出しを防ぐことに限定しておきます。
個別の可否は、目的や方法によって変わります。規程を改定する際は、専門家にご確認ください。
見つかったあとの進め方
利用が見つかったときに、禁止を強めるだけでは利用は減りません。会社が認めるAIを決めて、そちらへ移ってもらう進め方に、裏づけとなるデータがあります。
Cloud Security Alliance の調査ノート(2026年5月)は、公認のAIツールを提供した組織で、未承認の利用が89%減ったという調査を紹介しています。Netskopeの報告書(2025年1月)では、入力の際に警告を表示すると、利用者の73%がその操作を自分で中止していました。
進める順番は、利用されているAIの一覧を作る、会社が認めるAIを決める、認めていないAIを開いたときに知らせる、です。
継続して把握する場合
3つの記録の確認は、1回の調査としては有効です。毎月続けるには手間がかかります。入力の内容も分かりません。
当社の「メクバリ」は、ブラウザの拡張機能とパソコンのアプリを配布すると、翌日から記録が始まります。誰が、どのAIに、どんな種類の情報を送ったかを記録します。入力された文章そのものは保存しません。個人を特定しない匿名での運用も選べます。
よくある質問
費用をかけずに、生成AIの利用状況を確認する方法はありますか
あります。プロキシやファイアウォールの通信の記録、Google Workspace や Microsoft 365 の連携の記録、経費精算の記録の3つです。接続や登録の有無までは分かります。
従業員に知らせずに確認してもよいですか
個人情報保護委員会のガイドラインQ&Aは、目的をあらかじめ特定し、社内規程に定めて、従業者に明示することを留意点に挙げています。先に知らせておくことをおすすめします。
無断で使っていた従業員が見つかった場合、どう対応すればよいですか
最初に、何を入力したのかを本人に確認します。顧客情報や個人情報が含まれていた場合は、報告の要否の検討に進みます。規程がまだない会社では、処分の前に、規程と会社が認めるAIの一覧を整えることが先になります。
メクバリの機能や導入の流れを、資料で確認できますか
サービス紹介資料をご用意しています。機能・プラン・導入の流れを1冊にまとめた資料です。社内での検討や稟議にお使いいただけます。資料ダウンロードからお申し込みください。そのほかのご相談は、お問い合わせからご連絡ください。
関連ページ
生成AI利用規程ひな形+運用チェックリスト(無料でダウンロードできます)
シャドーAI対策に国産製品を選ぶ判断軸。日本語の機密情報は文脈で決まる
生成AI利用規程の作り方。本文は8条、ツール名と入力の可否は別表に分ける
シャドーAIを検知する4つの方式。方式ごとに見える範囲と見えない範囲
従業員が無断で生成AIを使っていたときの対応。懲戒処分の前に確認する順番
AI議事録ツールの無断利用の見つけ方。会議の内容が社外に送られる仕組みと対処の順番
シャドーAI検知ツールのPoCの進め方。2週間の日程と、開始前に決める判断基準
出典
日本マイクロソフト「Work Trend Index 2024」日本の調査結果(2024年6月6日)
この記事について
メクバリ編集部
シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。





