
AI事業者ガイドラインとは
AI事業者ガイドラインは、経済産業省と総務省が公表している、AIを開発、提供、利用する事業者向けの指針です。2026年3月31日に、第1.2版が公表されました。法的な拘束力はありません。
経済産業省の掲載ページには、本編のほかに、次の資料が掲載されています。
・本編の概要と、別添
・チェックリスト(別添7):PDFで2ページ
・ワークシート(別添7):Excelの形式。記入例つき
・活用の手引き(案)と、チャットボット
本編は、考え方を説明する資料です。自社の状況を確認する作業には、チェックリストとワークシートを使います。
本コラムは一般的な情報の提供を目的としたものです。取り組む事項は、事業の内容や、扱うデータによって異なります。
チェックリストは、全事業者向けが9項目
チェックリストは、2種類あります。1つ目は、すべての事業者に向けたものです。本編の「第2部C.共通の指針」を要約した、9つの質問です。要旨は次のとおりです。
・人権を侵すことがないようにしているか
・生命、身体、財産、精神、環境に危害を及ぼさないよう、安全性を確保しているか
・回避できないバイアスがあることを認識したうえで、許容できるかを評価しているか
・プライバシーを尊重し、保護し、関係する法令を守っているか
・不正な操作でAIの動作が変更されたり停止したりしないよう、セキュリティを確保しているか
・透明性を確保するために、関係者に情報を提供しているか
・データの出所やAIの判断について、説明する責任を果たしているか
・AIガバナンスやプライバシーに関するポリシーなどを策定しているか
・自社の状況に応じた、具体的な取り組みを検討しているか
バイアスは、AIの判断の偏りを指します。3つ目の質問は、バイアスをなくすことではなく、回避できないバイアスがあると認識したうえで評価することを求めています。
2つ目のチェックリストは、広島AIプロセスの国際指針にもとづくものです。高度なAIを開発する事業者に関係する項目が中心です。
ワークシートには、「該当しない場合はその理由」を書く列がある
ワークシートは、Excelのファイルで、6つのシートがあります。共通の指針、ガバナンス、AI開発者の記載例、AI提供者の記載例、AI利用者の記載例、広島プロセス国際指針の6つです。
列は、次の構成です。
・対応箇所、分類、検討にあたって重要な事項:記入された状態で配布されている
・各自の事業において検討対象とする事項(該当しない場合はその理由)
・他の主体との関係についての事項
・具体的なアプローチ
・最終検討日(見直し日)
「該当しない場合はその理由」を書く列が、様式に含まれています。当てはまらない項目は、空欄にせず、対象外と書いて、理由を残します。
ワークシートには、必ずしもすべての事項について検討が必要となるものではない、という注意書きがあります。事業者ごとの事情に応じて、修正や取捨選択をして使う前提です。
シートの先頭には、3つの欄があります。ワークシートの作成者、実施状況の確認を行う者、責任者です。規模によっては、3つが重複する場合もあると注記されています。
AIを利用するだけの会社は、「AI利用者」の記載例を見る
記載例のシートは、AI開発者、AI提供者、AI利用者の3種類です。AIを利用するだけの会社は、AI利用者のシートを見ます。
記載例の題材は、エントリーシートの文章から応募者の合否を判断する、採用のAIです。記載例には、「対象外」と記入された行があります。たとえば、プライバシーの保護の行は、前処理で個人名が削除されることを理由に、対象外とされています。
記入されている行もあります。セキュリティの確保の行には、社内の情報セキュリティのルールを守ることと、データの入力時に機密情報などの不適切な入力がないかをダブルチェックすることが書かれています。説明する責任の行には、合否の判断にAIを利用することを応募者に通知することと、問い合わせのフォームを設置することが書かれています。
記入するときの順番
・作成者、確認者、責任者の3つの欄を決める。情報システム部門だけでは決められないため、上長と相談する
・AI利用者のシートの記載例を読む
・自社で使っているAIについて、当てはまらない行に「対象外」と理由を書く
・当てはまる行に、具体的なアプローチを書く
・最終検討日の列に、次に見直す日を書く
「検討にあたって重要な事項」の列は、記入された状態で配布されています。自社で書くのは、その右側の列です。
入力の確認を、記録で行う
記載例にある「機密情報などの不適切な入力がないかのダブルチェック」は、人の作業だけで続けると負担になります。
当社の「メクバリ」は、ChromeとEdgeの拡張機能と、WindowsとMacのアプリで、生成AIの利用を記録します。機微情報の判定は、PCの中で行います。入力された文章そのものは保存せず、機微情報の種類と件数を記録します。ブロックプランでは、機微情報を含む入力を、送信の前に止められます。
「対象外」とした判断が妥当かどうかは、製品では確認できません。用途とデータを知っている担当者が判断します。
よくある質問
AI事業者ガイドラインに、法的な拘束力はありますか
ありません。経済産業省と総務省が公表している指針です。取り組む事項は、事業の内容や状況によって異なるとされています。
AIを利用するだけの会社は、どの資料を見ればよいですか
チェックリストの全事業者向けの9項目と、ワークシートの「AI利用者」の記載例のシートです。チェックリストは2ページです。ワークシートは、Excelの形式で公開されています。
ワークシートは、すべての行を記入する必要がありますか
必要ありません。ワークシートに、必ずしもすべての事項について検討が必要となるものではないと書かれています。当てはまらない行には、対象外と書いて、理由を残します。
メクバリの機能や導入の流れを、資料で確認できますか
サービス紹介資料をご用意しています。機能・プラン・導入の流れを1冊にまとめた資料です。社内での検討や稟議にお使いいただけます。資料ダウンロードからお申し込みください。そのほかのご相談は、お問い合わせからご連絡ください。
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出典
この記事について
メクバリ編集部
シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。





