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コラム

東京都「生成AI利用の手引き」の要点。社内の利用ルールに転用できる4つのチェックポイント

東京都は2026年3月に、職員向けの「生成AI利用の手引き」を公開しました。文章は、発行元を明記すれば引用と転載ができます。現場に守ってもらう4つのチェックポイントと、自社のルールに移すときに決める4つの項目を整理しました。

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株式会社B-Rocaのコラム。東京都「生成AI利用の手引き」の要点。社内ルールに転用できる4つの項目。シャドーAI対策エージェント「メクバリ」。

東京都「生成AI利用の手引き」とは

「生成AI利用の手引き」は、東京都デジタルサービス局が2026年3月30日に発行した資料です。Version 1.0で、全22ページです。東京都の職員が、業務で生成AIを安全に使うための注意点をまとめています。

構成は3章です。1章は生成AIの特徴と都の利用環境、2章は利用時のチェックポイント、3章はプロンプトの書き方です。

巻末には、イラストの画像を除いて、著作権法の範囲内で、文章の引用と転載に自由に利用できると書かれています。利用する際は、発行元を明記するよう求めています。

この手引きは、東京都の職員が使うことを前提に作られています。民間の会社にそのまま当てはまるものではありません。転載の条件と版は、利用する時点の原典で確認してください。

現場に守ってもらう内容は、4つのチェックポイント

手引きが利用者に求めているチェックポイントは、4つです。

・個人情報等、機密性の高い情報の取扱いには細心の注意を払うこと

・生成AIが生成した回答の根拠や裏付けを必ず確認すること

・著作権保護の観点から、プロンプトの入力内容と生成物の確認を行うこと

・生成AIの生成物を対外的に使用する場合は、その旨を明記すること

手引きは、留意する事項として、透明性、公平性、安全性、プライバシー、セキュリティ、アカウンタビリティの6つを挙げています。アカウンタビリティは、説明する責任を指します。4つのチェックポイントには、6つのうちどれに対応するかが示されています。

規程と、現場向けのルールを別々に作ると、対応が分からなくなることがあります。手引きのように、現場向けの項目に、規程のどの原則に対応するかを書いておくと、対応を保てます。

許可されていないAIの利用と、懲戒処分

手引きは、「利用にあたっての約束事」を1つ挙げています。安全性が確保された庁内の共通ツール、または許可を受けた外部のツールで生成AIを利用すること、です。

続けて、許可されていない生成AIを業務で利用することと、私物の端末で生成AIを使って業務を行うことは、東京都サイバーセキュリティポリシーで禁止されていると書いています。違反すると懲戒処分の対象となる場合がある、とも書いています。

禁止する内容と、違反した場合の扱いが、利用者向けの資料に書かれています。

入力してよい情報の範囲を、ツールごとに決めている

手引きは、禁止だけを書いた資料ではありません。都が共通のツールとして用意している3つのサービスでは、セキュリティの検証を行ったうえで、「機密性A」までの情報の取扱いを認めています。機密性の高い情報の入力や、個人情報を含むメールやWeb会議の要約ができるとしています。

前提として、手引きは、いずれのサービスでも、入力したデータが学習の目的で保存されないことを確認していると書いています。

一方で、庁内の環境であっても、デジタルサービス局以外が調達した生成AIの環境では、機密性の高い情報の入力が認められていないことがある、とも書いています。同じ組織の中でも、調達した部署によって、入力してよい情報の範囲が違います。

相談窓口が用意されている

手引きには、「AIワンストップ相談窓口」が出てきます。共通のツール以外のAIサービスを使いたい場合は、この窓口に問い合わせます。

禁止だけを決めて、相談する先がない場合、使いたい従業員は、申請せずに使うようになります。禁止と窓口は、あわせて用意します。

自社のルールに移すときに決める4項目

手引きから転用できるのは、考え方と文言です。次の4つは、自社の内容に置き換えます。

・会社が認めるツールの名前:都は、3つのサービスを名前で書いている。自社も、サービスの名前で書く

・入力してよい情報の区分:都は、既存の「機密性」の区分を使っている。自社に情報の区分がない場合は、先に区分を決める

・違反した場合の扱い:就業規則のどの条文に当たるかを確認する

・窓口の名前と連絡先:部署の名前だけでなく、問い合わせの方法まで書く

都は、既存のサイバーセキュリティポリシーと機密性の区分を使って、手引きを書いています。AIのために新しい体系を作っていません。既存の規程に追記する形にすると、規程が二重になりません。

4つの項目は、情報システム部門だけでは決められません。総務や人事と相談して決めます。

ルールが守られているかは、記録で確認する

「許可されていないAIの業務利用は禁止」と書いても、守られているかどうかは、書いただけでは分かりません。

当社の「メクバリ」は、ChromeとEdgeの拡張機能と、WindowsとMacのアプリで、生成AIの利用を記録します。会社が認めていないAIサービスの利用を確認できます。スマートフォンと私物のPCは、リアルタイムには記録しません。トーク履歴を取り込んで確認する方法を用意しています。私物の端末での利用は、規程と教育で対応する範囲です。

よくある質問

東京都の「生成AI利用の手引き」は、自社の資料に転載してよいですか

手引きの巻末に、イラストの画像を除いて、著作権法の範囲内で、文章の引用と転載に自由に利用できると書かれています。発行元の明記が求められています。手引きは改訂される可能性があるため、利用する時点の版と条件を、原典で確認してください。

手引きが利用者に求めているチェックポイントは、何ですか

4つです。機密性の高い情報の取扱いに注意すること、回答の根拠や裏付けを確認すること、著作権の観点から入力内容と生成物を確認すること、生成物を対外的に使う場合はその旨を明記すること、です。

東京都では、機密性の高い情報を生成AIに入力してよいのですか

都が共通のツールとして用意している3つのサービスでは、セキュリティの検証を行ったうえで、「機密性A」までの情報の取扱いを認めています。デジタルサービス局以外が調達した生成AIの環境では、認められていないことがあると書かれています。

メクバリの機能や導入の流れを、資料で確認できますか

サービス紹介資料をご用意しています。機能・プラン・導入の流れを1冊にまとめた資料です。社内での検討や稟議にお使いいただけます。資料ダウンロードからお申し込みください。そのほかのご相談は、お問い合わせからご連絡ください。

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出典

東京都デジタルサービス局「東京都AI導入・活用ガイドラインに基づく 生成AI利用の手引き Version 1.0」(2026年3月30日)

東京都デジタルサービス局「AI導入・活用ガイドライン、生成AI利用の手引き」(掲載ページ)

この記事について

メクバリ編集部

シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。

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