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コラム

生成AIに社外秘を入力すると、営業秘密として守れなくなるのか。経済産業省の指針の記載

社外秘の情報を生成AIに入力すると、不正競争防止法上の営業秘密として守れなくなる場合があります。経済産業省の営業秘密管理指針の記載と、自社で使っているAIについて確認する項目を整理しました。

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株式会社B-Rocaのコラム。生成AIへの入力と営業秘密。経済産業省の指針に書かれていること。シャドーAI対策エージェント「メクバリ」。

営業秘密として保護される3つの要件

「生成AIに社外秘を入力してはいけない」理由は、漏えいだけではありません。不正競争防止法による保護を受けられなくなる場合があります。

不正競争防止法は、営業秘密を次の3つの要件で定義しています。

・秘密管理性:秘密として管理されていること

・有用性:事業活動に有用な情報であること

・非公知性:公然と知られていないこと

3つをすべて満たすと、情報を持ち出された場合に、使用の差し止めと損害賠償を請求できます。1つでも欠けると、同法を根拠にした請求はできません。

本コラムは、2026年11月時点の法令と公表資料にもとづく一般的な情報の提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。指針は法的な拘束力を持たず、個別の事案の判断は裁判所が行います。実際の対応は、弁護士にご確認ください。

指針に書かれていること

経済産業省の営業秘密管理指針(最終改訂 2025年3月31日)は、生成AIについて次のように書いています。

社外のクラウドに保管すること自体は、問題とされていません。指針は、外部のクラウドを利用して営業秘密を保管する場合も、秘密として管理されていれば、秘密管理性が失われるわけではないとしています。

自社の管理の範囲内で生成AIに利用していた情報が、AIの生成物として出力されたとしても、そのことだけで秘密管理性が否定されることはない、ともしています。

そのうえで、指針は注記で、情報が自社にとどまらず、生成AIの提供事業者などの第三者に提供される場合は、秘密管理性が否定される場合もあり得る、としています。

従業員が、個人のアカウントの生成AIに、図面や顧客リストを入力する行為は、この注記にあたる可能性があります。指針は「否定される」と断定していません。「場合もあり得る」という記載です。

自社で使っているAIについて確認する項目

・契約している主体:法人の契約か、従業員の個人のアカウントか

・入力したデータの扱い:提供事業者が、学習や品質の改善に使う設定になっていないか

・保存の期間と場所:入力した内容が、何日間、どの地域のサーバーに残るか

・社内で閲覧できる人:共有の機能を使うと、関係のない部署の従業員も閲覧できる場合がある

・確認した日付と画面:規約と初期設定は変更される。確認した時点の記録を残す

法的な評価は、弁護士が行います。情報システムの担当者が用意するのは、どのAIを、どの契約で、どの設定で使っていたかという事実です。

規程に書くことが、秘密として管理する措置になる

指針は、秘密管理性が認められるには、会社が秘密として管理する意思が、従業員に明確に示されている必要があるとしています。

「どの情報を生成AIに入力してよいか」を規程に書いて周知することは、この措置になり得ます。規程にも誓約書にも生成AIの扱いが書かれていない場合、従業員が認識できる状態だったとは言いにくくなります。

個人のアカウントでの入力は、会社が把握していなければ、確認も指導もできません。当社の「メクバリ」は、生成AIの利用を、会社のアカウントと個人のアカウントに区別して記録します。

よくある質問

従業員が生成AIに社外秘を入力すると、その情報は営業秘密ではなくなりますか

一律になくなるわけではありません。経済産業省の営業秘密管理指針は、情報が自社にとどまらず、生成AIの提供事業者などの第三者に提供される場合は、秘密管理性が否定される場合もあり得る、としています。

クラウドに保管しているだけでも、営業秘密ではなくなりますか

指針は、外部のクラウドを利用して保管する場合も、秘密として管理されていれば、秘密管理性が失われるわけではないとしています。

営業秘密として認められないと、何ができなくなりますか

不正競争防止法にもとづく、使用の差し止めの請求と、損害賠償の請求ができなくなります。

メクバリの機能や導入の流れを、資料で確認できますか

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出典

経済産業省「営業秘密管理指針」(最終改訂 2025年3月31日)

不正競争防止法(e-Gov法令検索)

この記事について

メクバリ編集部

シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。

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