
退職者への対策は、会社が貸したものを前提にしている
経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」(最終改訂 2024年2月)は、退職者への対策の必要性について、IPAの調査を引用しています。営業秘密の漏えいは、従業員と役員を通じたものが8割を超え、中途退職者による漏えいが約4割でもっとも多い、という結果です。
ハンドブックが挙げる退職者への対策は、3つです。
・退職の際に、遅滞なく、利用者のIDとアクセスの権限を削除する
・会社が貸与した記録媒体と情報機器を、退職の申出のあと速やかに返却させる
・退職の申出をきっかけに、ログの確認を厳格にする。申出の前のログも含めて確認する
3つとも、会社が発行したIDと、会社が貸した機器と、会社が記録しているログを前提にしています。
本コラムは一般的な情報の提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。具体的な措置は、弁護士や社会保険労務士にご確認ください。
個人のアカウントには、3つとも届かない
生成AIを法人の契約で配布している場合は、IDの削除で利用が止まります。個人のアカウントは違います。
・IDを削除できない:会社が発行していないため、無効にする対象がない
・機器を回収しても残る:会話の履歴は、サービスの提供事業者の側に残る。本人は、別の端末からアクセスできる
・ログをさかのぼれない:会社が記録していなければ、申出の前の利用を確認できない
対策は、退職の日に始めても間に合いません。在職中に、個人のアカウントでの業務利用を把握しておく必要があります。
退職の申出から退職日までに確認する6項目
・本人が業務で使っていたAIの一覧:引き継ぎの一部として、本人に書き出してもらう
・契約の区分:法人の契約か、個人のアカウントか
・個人のアカウントに残っている業務のデータ:会話の履歴、アップロードしたファイル、自分で作成した設定。削除を依頼し、依頼した事実と日付を記録する
・共有されたままのもの:共有のプロジェクトやチームのスペースに、本人が招待されたままになっていないか
・AIサービスとの外部連携:AIから、カレンダー、メール、ストレージに接続していないか
・秘密保持の誓約書:生成AIの扱いが書かれているか。書かれていなければ、次の改定で追加する
2つ目、4つ目、5つ目は、会社の側で対応できます。1つ目と3つ目は、本人の協力が必要です。
ログをさかのぼって確認するための前提
ハンドブックは、ログの記録と保存について、目的が従業員の保護であることを就業規則などに明記して周知し、従業員の理解を得たうえで運用することが必要だとしています。退職の申出があってから決めるものではありません。
当社の「メクバリ」は、生成AIの利用を、会社のアカウントと個人のアカウントに区別して記録します。在職中の記録があれば、退職の申出があった時点で、本人が使っていたAIを確認できます。入力された文章そのものは保存しません。
よくある質問
退職者の生成AIのアカウントは、どのように止めればよいですか
法人の契約であれば、退職の際に遅滞なく、利用者のIDとアクセスの権限を削除します。個人のアカウントは、会社が発行していないため、無効にできません。本人に業務のデータの削除を依頼し、依頼した事実と日付を記録します。
退職の申出があった従業員のログを、さかのぼって確認してもよいですか
経済産業省のハンドブックは、退職の申出をきっかけに、申出の前のログも含めて確認することを挙げています。あわせて、ログを記録する目的を就業規則などに明記して周知することが必要だとしています。
「退職者」には、誰が含まれますか
ハンドブックは、定年退職と中途退職のほか、契約の期間が満了した派遣労働者や実習生を含めています。退職の申出から退職日までの間の人も対象です。
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出典
この記事について
メクバリ編集部
シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。





