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コラム

AI利用ログに残す4つの項目と保存期間。プロンプト全文を残すかの決め方

生成AIの利用を管理していることを、取引先や審査で示すには記録が要ります。残しておく4つの項目、プロンプト全文を残すかどうかの決め方、保存期間の考え方を整理しました。

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株式会社B-Rocaのコラム。AI利用ログに残す4つの項目と保存期間。プロンプト全文を残すかの決め方。シャドーAI対策エージェント「メクバリ」。

記録の提示を求められる3つの場面

生成AIの利用の記録は、次の3つの場面で求められます。

1つ目は、取引先のセキュリティチェックシートです。「生成AIの利用を管理していますか」に「はい」と答えると、根拠を求められます。規程の文書だけでは、管理していることの根拠になりません。

2つ目は、認証の審査と内部監査です。ISMS(ISO/IEC 27001)の運用では、規程はあるが運用の実態を示すものがない、という状態が指摘の対象になる場合があります。

3つ目は、事故のあとの報告です。個人情報保護委員会の年次報告では、漏えい等報告の処理件数は令和6年度に19,056件で、前年度の12,120件から57%増えました。東京商工リサーチの調査(2026年1月発表)では、2025年に上場企業で漏えい・紛失した個人情報は3,063万人分で、前年の約2倍でした。報告では、いつ、何が、どこへ出たかを説明する必要があります。

残しておくのは4つの項目

・誰が:利用者のアカウント。影響の範囲の特定に使う

・いつ:日時。事案との前後関係の確認に使う

・どのAIサービスに:サービス名と、会社の契約か個人のアカウントかの別

・どんな種類のデータを:個人情報、機密情報、公開情報などの分類

この4つが継続して自動で記録されていれば、チェックシートや監査への回答の根拠になります。自己申告による棚卸しの結果だけでは、申告されなかった利用が含まれないため、根拠として弱くなります。

プロンプト全文を残すかどうか

入力された文章の全文があれば、事故のあとの調査は詳しくできます。一方で、業務と関係のない私的な入力が混ざる可能性があり、従業員を監視する色合いが強くなります。

チェックシートや監査への回答であれば、通常は4つの項目で足ります。常時記録するのは4つの項目までとし、全文の取得は、詳しい調査が必要な場合に限るという分け方が現実的です。

保存期間は、3つの要求から逆算する

AI利用ログの保存期間を一律に定めた法令は、現時点ではありません。金融や医療など、業法やガイドラインで記録の保存が求められる業種では、そちらが優先します。それ以外の会社は、次の3つから逆算します。

・取引先との契約:秘密保持契約や業務委託契約に、ログの保存の条項があれば、それに従う

・認証の審査:求められる水準は、認証機関や審査員によって異なる

・事故の調査:漏えいの発覚は、数か月から年単位で遅れることがある

一般論としては、最初に1年分を確保し、契約や認証の要求に応じて延ばします。期限を決めずにすべてを残す方法は、保存の費用と管理の負担が増えるうえ、どの要求にもとづく期間なのかを説明しにくくなります。

記録の取り方と、「メクバリ」が記録する範囲

記録の取り方は2つあります。アンケートやヒアリングによる棚卸しは、費用をかけずに始められますが、自己申告のため、答えにくい利用は出てきません。ツールによる自動の記録は、方式によって記録できる範囲が違います。

当社の「メクバリ」は、ブラウザの拡張機能とパソコンのアプリで、4つの項目を記録します。

・誰が、いつ、どのAIを使ったか。会社のアカウントと個人のアカウントの区別も記録する

・送信した内容に含まれる機微情報の種類と件数

入力された文章そのものは保存しません。個人を特定しない匿名での運用も選べます。会社が管理していないスマートフォンや私物のパソコンでの利用は、リアルタイムには記録しません。トーク履歴を取り込んで確認する方法を用意しています。記録できない範囲は、社内規程と棚卸しで補います。

よくある質問

AIの利用の実態を取引先や審査で示すには、どんな記録が必要ですか

誰が、いつ、どのAIサービスに、どんな種類のデータを入力したかの4つの項目が、継続して自動で記録されていることが基本です。

AI利用ログは、どのくらいの期間保存すればよいですか

一律に定めた法令は、現時点ではありません。取引先との契約に保存の条項があればそれに従い、次に認証の審査の要求、事故の調査でさかのぼる必要性から決めます。一般論としては、最初に1年分を確保します。

プロンプトの全文まで保存する必要がありますか

チェックシートや監査への回答であれば、通常は4つの項目で足ります。全文を保存する場合は、目的と閲覧できる人を、あらかじめ社内規程に定めて従業員に知らせておきます。

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出典

個人情報保護委員会「令和6年度 年次報告」

東京商工リサーチ「2025年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故調査」(2026年1月30日発表)

この記事について

メクバリ編集部

シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。

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