
生成AIが審査で聞かれる理由
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム。国際規格 ISO/IEC 27001 にもとづく認証制度)の審査で、「生成AIの業務利用を、組織としてどのように管理していますか」と聞かれる場面が増えています。
審査の項目に「AI」が新しく加わったわけではありません。生成AIは、業務データを送信する外部のクラウドサービスの1つです。資産の管理、アクセスの制御、供給者の管理という従来からの観点で、確認の対象になります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」(2026年1月29日発表)では、組織編の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれました。エムオーテックスの調査(2026年5月発表、情報システム担当者など1,011名)では、生成AI特有のリスクに「十分に対応できている」企業は約2割でした。
審査の運用は、認証機関や審査員によって異なります。本コラムは一般論としての準備の考え方で、審査の結果を保証するものではありません。
想定される質問は、6つの観点に整理できる
・利用しているツールの把握:どの生成AIが、どの部署で使われているか
・入力するデータの制限:入力してよい情報と、入力してはいけない情報の定め
・教育:従業員への教育の実施記録
・ログとモニタリング:利用の実態を確認する仕組み
・インシデントの手順:機密情報を誤って入力した場合の報告先と初動
・委託先と供給者の管理:AIの提供者によるデータの扱いを確認した記録
6つのすべてを完全に整える必要はありません。審査で確認されるのは、仕組みがあり、運用されているかどうかです。
「把握していません」と答えた場合
把握していないと答えても、直ちに不適合と判定されるとは限りません。指摘事項や観察事項として記録に残り、次回の審査までの改善計画を求められる可能性があります。
避けたいのは、回答と実態が食い違うことです。「生成AIは使われていないはずです」と答えたあとに、部門へのヒアリングで利用が見つかると、確認の対象は「AIを使っているかどうか」から「実態を把握する仕組みがあるかどうか」に変わります。
「把握した結果、この3つのサービスを許可し、それ以外は禁止と判断しました」と説明できれば、利用があること自体が問題とされることは、通常ありません。
用意する記録は5つ
新しく作る文書は多くありません。既存のISMSの文書に、生成AIの項目を足していきます。
・生成AIの利用サービス台帳(サービス名、利用部署、許可と禁止の区分、アカウントの種類)
・AI利用ガイドライン(入力してよいデータと、入力してはいけないデータの区分)
・教育と周知の実施記録
・利用実態の確認記録(ログ、または定期的な棚卸しの記録)
・インシデント対応手順へのAIの事案の追加(報告先と初動)
着手の順番は、実態の把握が先
審査日から逆算して進めます。
・90日前から60日前:アンケート、部門へのヒアリング、技術的な検知を組み合わせて、利用されているサービスを洗い出し、台帳にする
・60日前から30日前:台帳をもとに許可と禁止を判断し、ガイドラインと供給者の評価に反映する
・30日前から14日前:全社への周知と教育を行い、記録を残す
・14日前から当日:ログや棚卸しの記録を確認し、6つの観点への回答を用意する
ルールを先に作ると、ルールと実態が食い違ったまま審査を迎えることになります。先に実態を把握し、実態に合うルールを作ります。
アンケートは自己申告のため、申告されない利用は把握できません。当社の「メクバリ」は、ブラウザとパソコンのAIアプリでの利用を、会社が認めていないサービスも含めて記録します。検知したサービスは一覧になり、承認と未承認を切り替えられるため、利用サービス台帳として使えます。
よくある質問
ISMS審査で、生成AIの利用について何を聞かれますか
一般論として、利用しているツールの把握、入力するデータの制限、教育、ログとモニタリング、インシデントの手順、委託先と供給者の管理の6つの観点が中心です。
審査で「AIの利用を把握していない」と答えると、どうなりますか
直ちに不適合になるとは限りません。指摘事項や観察事項として残り、改善計画を求められる可能性があります。運用は認証機関や審査員によって異なります。
審査の前に、何から整えればよいですか
実態の把握、ルールの整備、教育と周知、運用記録の整理の順に進めます。審査の90日前から始めるのが1つの目安です。
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出典
この記事について
メクバリ編集部
シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。





