
サムスン電子で起きたこと
2023年3月11日、サムスン電子の半導体部門は、ChatGPTなどの生成AIの利用を認めました。約20日の間に、機密情報を入力した事案が3件見つかりました。
・エラーが出たプログラムのソースコードを貼り付けて、解決方法を質問した
・設備の不良を検出するプログラムのコードを貼り付けて、改善を依頼した
・社内会議の録音の内容を貼り付けて、議事録の作成を依頼した
3件とも、業務を早く終わらせることが目的でした。入力した内容がChatGPTの回答に実際に現れたという事実は、当時の報道では確認されていません。確認されているのは、入力したという事実までです。
その後の経過は次のとおりです。
・2023年5月1日:会社が支給した端末などでの生成AIの利用を、一時的に制限した
・2023年11月8日:自社で開発した生成AIを発表した
・2026年6月11日:制限を解除し、ChatGPT、Gemini、Claudeの3つを正式に採用した
禁止した企業のその後
2023年に生成AIの利用を制限した海外の大手企業は、その後、自社で開発したAIや法人向けの契約の形で、利用を再開しています。
・JPMorgan Chase:2023年2月に利用を制限。2024年8月に、社内向けのAIツールを約6万人に展開した
・Apple:2023年5月に、ChatGPTなどの利用を制限。2024年6月に、OpenAIとの提携を発表した
・Amazon:2023年1月に、機密情報の入力を禁止。2023年11月に、企業向けのAIを発表した
禁止は、管理の体制を整えるまでの一時的な措置として使われました。
禁止しても、利用は止まらない
禁止を決めた組織でも、従業員の利用は続いています。
・生成AIを禁止している組織は32%。従業員がまったく使っていない組織は5%(ExtraHop、2023年10月、IT・セキュリティの責任者1,200人)
・従業員の57%が、AIの利用を隠したことがある(KPMGとメルボルン大学、47か国、4万8,000人超)
・職場でのChatGPTの利用の73.8%が、個人のアカウントからだった(Cyberhaven、2024年、300万人の利用記録)
社内のネットワークで接続を止めると、利用は私物のスマートフォンと個人のアカウントに移ります。会社には記録が残らなくなります。
禁止を選んでも残る作業
禁止を選んでも、情報システムの担当者の作業はなくなりません。
・例外として利用を認める申請の審査
・代わりに使えるツールの用意
・禁止が守られているかの確認
・解除するときの検証と教育
サムスン電子は、2026年の解除にあたって、約2,500名での検証と、役員約2,300名への研修を行いました。
禁止が守られているかを確認する手段がないと、「禁止している」と「使われていない」の差が、そのまま自社に残ります。
禁止か許可かの前に決めること
判断の基準は、禁止か許可かではありません。自社の利用の実態を把握できているかどうかです。把握しないまま禁止すると、利用は会社から見えない場所に移ります。把握しないまま許可すると、入力してよい情報の範囲を従業員に任せることになります。
次の順番で進めることをおすすめします。
・利用の実態を記録する:誰が、どのAIに、どんな種類の情報を入力しているか
・入力してはいけない情報を先に決める:顧客の個人情報、未公表の情報、ソースコードなど
・会社が認めるAIを用意して、利用を移す
当社の「メクバリ」は、会社が認めていないAIの利用を、ブラウザとパソコンのAIアプリで記録します。機微情報の送信だけを止め、それ以外の利用は記録にとどめる設定もできます。
よくある質問
生成AIを全社で禁止すると、何が起きますか
利用は止まらず、私物の端末と個人のアカウントに移ります。会社には記録が残らなくなります。ExtraHopの調査では、禁止している組織は32%でしたが、従業員がまったく使っていない組織は5%でした。
生成AIを禁止した企業は、その後どうなりましたか
サムスン電子は、2023年5月に利用を制限し、2026年6月に解除して3つの生成AIを正式に採用しました。JPMorgan Chase、Apple、Amazonも、自社で開発したAIや法人向けの契約の形で利用を再開しています。
中小企業は、生成AIを禁止すべきですか
どちらを選ぶ場合も、先に利用の実態を把握します。入力してはいけない情報を決め、会社が認めるAIを用意して利用を移す進め方が現実的です。進め方は、シャドーAIは禁止しても減らないにまとめています。
メクバリの機能や導入の流れを、資料で確認できますか
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情報セキュリティ10大脅威 2026で、AIの利用をめぐるリスクが3位に。社内説明で引用できる箇所
出典
AI Incident Database「Incident 768」
CIO.com によるサムスン電子の方針転換の報道(2026年6月12日)
CNBC によるJPMorgan Chaseの社内向けAIツールの報道(2024年8月9日)
KPMG「Trust, attitudes and use of artificial intelligence」(2025年)
この記事について
メクバリ編集部
シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。





