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コラム

生成AIを全社で禁止した企業のその後。サムスン電子の事例と、禁止しても残る作業

生成AIの利用を全社で禁止したサムスン電子は、3年後に禁止を解除しました。当時の報道にもとづいて経過を整理し、禁止した企業のその後と、禁止を選んだ場合にも残る作業を説明します。

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株式会社B-Rocaのコラム。生成AIを全社で禁止した企業のその後。サムスン電子の事例と、残る作業。シャドーAI対策エージェント「メクバリ」。

サムスン電子で起きたこと

2023年3月11日、サムスン電子の半導体部門は、ChatGPTなどの生成AIの利用を認めました。約20日の間に、機密情報を入力した事案が3件見つかりました。

・エラーが出たプログラムのソースコードを貼り付けて、解決方法を質問した

・設備の不良を検出するプログラムのコードを貼り付けて、改善を依頼した

・社内会議の録音の内容を貼り付けて、議事録の作成を依頼した

3件とも、業務を早く終わらせることが目的でした。入力した内容がChatGPTの回答に実際に現れたという事実は、当時の報道では確認されていません。確認されているのは、入力したという事実までです。

その後の経過は次のとおりです。

・2023年5月1日:会社が支給した端末などでの生成AIの利用を、一時的に制限した

・2023年11月8日:自社で開発した生成AIを発表した

・2026年6月11日:制限を解除し、ChatGPT、Gemini、Claudeの3つを正式に採用した

禁止した企業のその後

2023年に生成AIの利用を制限した海外の大手企業は、その後、自社で開発したAIや法人向けの契約の形で、利用を再開しています。

・JPMorgan Chase:2023年2月に利用を制限。2024年8月に、社内向けのAIツールを約6万人に展開した

・Apple:2023年5月に、ChatGPTなどの利用を制限。2024年6月に、OpenAIとの提携を発表した

・Amazon:2023年1月に、機密情報の入力を禁止。2023年11月に、企業向けのAIを発表した

禁止は、管理の体制を整えるまでの一時的な措置として使われました。

禁止しても、利用は止まらない

禁止を決めた組織でも、従業員の利用は続いています。

・生成AIを禁止している組織は32%。従業員がまったく使っていない組織は5%(ExtraHop、2023年10月、IT・セキュリティの責任者1,200人)

・従業員の57%が、AIの利用を隠したことがある(KPMGとメルボルン大学、47か国、4万8,000人超)

・職場でのChatGPTの利用の73.8%が、個人のアカウントからだった(Cyberhaven、2024年、300万人の利用記録)

社内のネットワークで接続を止めると、利用は私物のスマートフォンと個人のアカウントに移ります。会社には記録が残らなくなります。

禁止を選んでも残る作業

禁止を選んでも、情報システムの担当者の作業はなくなりません。

・例外として利用を認める申請の審査

・代わりに使えるツールの用意

・禁止が守られているかの確認

・解除するときの検証と教育

サムスン電子は、2026年の解除にあたって、約2,500名での検証と、役員約2,300名への研修を行いました。

禁止が守られているかを確認する手段がないと、「禁止している」と「使われていない」の差が、そのまま自社に残ります。

禁止か許可かの前に決めること

判断の基準は、禁止か許可かではありません。自社の利用の実態を把握できているかどうかです。把握しないまま禁止すると、利用は会社から見えない場所に移ります。把握しないまま許可すると、入力してよい情報の範囲を従業員に任せることになります。

次の順番で進めることをおすすめします。

・利用の実態を記録する:誰が、どのAIに、どんな種類の情報を入力しているか

・入力してはいけない情報を先に決める:顧客の個人情報、未公表の情報、ソースコードなど

・会社が認めるAIを用意して、利用を移す

当社の「メクバリ」は、会社が認めていないAIの利用を、ブラウザとパソコンのAIアプリで記録します。機微情報の送信だけを止め、それ以外の利用は記録にとどめる設定もできます。

よくある質問

生成AIを全社で禁止すると、何が起きますか

利用は止まらず、私物の端末と個人のアカウントに移ります。会社には記録が残らなくなります。ExtraHopの調査では、禁止している組織は32%でしたが、従業員がまったく使っていない組織は5%でした。

生成AIを禁止した企業は、その後どうなりましたか

サムスン電子は、2023年5月に利用を制限し、2026年6月に解除して3つの生成AIを正式に採用しました。JPMorgan Chase、Apple、Amazonも、自社で開発したAIや法人向けの契約の形で利用を再開しています。

中小企業は、生成AIを禁止すべきですか

どちらを選ぶ場合も、先に利用の実態を把握します。入力してはいけない情報を決め、会社が認めるAIを用意して利用を移す進め方が現実的です。進め方は、シャドーAIは禁止しても減らないにまとめています。

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出典

TechCrunch「Samsung bans use of generative AI tools like ChatGPT after April internal data leak」(2023年5月2日)

AI Incident Database「Incident 768」

CIO.com によるサムスン電子の方針転換の報道(2026年6月12日)

CNBC によるJPMorgan Chaseの社内向けAIツールの報道(2024年8月9日)

ExtraHop の調査報告書(2023年10月)

KPMG「Trust, attitudes and use of artificial intelligence」(2025年)

Cyberhaven「AI Adoption and Risk Report」(2024年5月)

この記事について

メクバリ編集部

シャドーAI対策エージェント「メクバリ」を開発する株式会社B-Rocaが、生成AIを安全に業務で使うための情報をお届けしています。B-RocaはAIの研究開発から、企業のAI活用を現場に定着させる伴走支援までを手がけています。

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