サンプル工業株式会社：部署ごとのAI利用が見えるようになり、許可リストを作り直した

※この記事は、導入事例ページの掲載イメージを確認するためのサンプルです。サンプル工業株式会社は実在せず、記載した内容・数値はすべて架空のものです。

サンプル工業株式会社は、生成AIの利用ガイドラインを作ったものの、それが守られているかを確認する手段を持っていませんでした。メクバリの導入で部署ごとの利用実態が分かり、許可するAIのリストと部門別の運用を作り直すことになりました。導入前の状況と、導入後に何が見えたかを整理します。

会社概要

産業用機械の設計・製造を手がける企業です。本社に設計・営業・管理部門、国内2拠点に工場があります。

業種：製造業（産業用機械の設計・製造）
従業員数：420名（本社200名／工場2拠点220名）
情報システム部：3名
導入プラン：検知プラン（1IDあたり月額600円）、対象280ID
導入時期：2026年6月

導入前の課題

2026年春に生成AIの利用ガイドラインを整備し、全社に配布していました。ただし、配った後に守られているかを確かめる手段がありませんでした。

プロキシのログで分かるのは「ChatGPTに接続した」ところまでで、誰がどんな文章を入力したかは残りません。会社としてはGeminiを法人契約して全社に配っていましたが、個人アカウントに切り替えて使っている社員がどれくらいいるのかも分かりませんでした。

役員会で「実態はどうなっているのか」と聞かれ、数字で答えられなかったことが、検討を始めたきっかけです。

メクバリを選んだ理由

検討したのは3点です。

1つ目は、ブラウザに打ち込んだ文章そのものを見られること。既存のプロキシとCASBでは、接続先までしか分かりませんでした。

2つ目は、情報システム部3名で運用できること。ブラウザに拡張機能を配るだけで、端末を1台ずつ触る作業が発生しない点が決め手になりました。

3つ目は、「見る」から始められること。いきなり入力を止めると現場が混乱するため、まず実態を把握し、止める範囲は後から決める進め方を取りました。導入前に無料のシャドーAI診断で2週間分の実測レポートを受け取り、その数字をそのまま稟議に載せています。

導入後に見えるようになったこと

拡張機能の配布は4営業日で対象280IDの95%に行き渡りました。最初の1か月で分かったのは次の点です。

実際に使われていた生成AIは11種類ありました。ガイドラインで許可していたのは3種類です。残る8種類は、翻訳用のウェブサービスやブラウザ拡張など、社員が業務上の必要から個別に使い始めたものでした。

入力全体のうち、個人アカウント経由が38%を占めていました。法人契約を配っていても、使い慣れた個人アカウントのまま作業している社員が一定数いたことになります。

機微情報とみられる入力は、1か月で62件検知されました。そのうち41件が設計部門からで、内容は図面の仕様や部品表をそのまま貼り付けたものでした。

この結果を受けて、ガイドラインの許可リストを3種類から6種類に広げ、実態に合わないルールを現実に合わせました。あわせて設計部門だけを「止める」プランに切り替え、機微情報の送信を送る前に止める運用に変えています。

これからの取り組み

現在は、月に1度、検知件数と部署ごとの内訳を確認する運用に移っています。禁止を増やす方向ではなく、使われ方を見てルールのほうを直す進め方を続ける予定です。

残った課題は、ブラウザの外です。デスクトップアプリ、スマートフォン、管理外の私物端末は引き続き見えないため、資産管理と教育で補う計画を立てています。